能登半島地震

　新潟市の中原八一市長は３０日の定例記者会見で、能登半島地震を受けた液状化対策事業を巡り、経済的な理由で負担金の支払いが困難な人に対し、世帯年収の要件を設定するなどして負担軽減を図る方針を示した。土地所有者全員に求めるとしていた対策工事への同意については、例外を設けることを検討しているとした。