企業のＢＣＰ策定についてアドバイスしたセミナー＝２月１９日、新潟市中央区
三井住友海上火災保険（東京）は２月１９日、企業の非常時の事業継続計画（ＢＣＰ）に関するセミナーを新潟市中央区で開いた。能登半島地震を踏まえ、地震を想定した対応について解説。計画策定で終わらず、その後の定期的な訓練が不可欠だとアドバイスした。
三井住友海上火災保険と災害対策などで包括連携協定を結ぶ新潟県が共催。グループ会社のＭＳ＆ＡＤインターリスク総研（東京）の担当者が講師を務め、オンラインを中心に県内企業関係者ら約１００人が参加した。
新潟県では、３０年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる確率が１５％に上るとの国の予測を紹介。地震発生時、製造業では工場停止により人員削減やサプライチェーン（供給...
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