スタートアップが新潟の地域経済を勢いづける？ＮＳＧグループ・池田弘会長と関西学院大・加藤雅俊教授に聞く

　起業マインドの低迷が指摘されてきた新潟県だが、近年は新設法人数が増加している。人口減が進む中、スタートアップ（新興企業）は地域経済を勢いづける存在になりうるのか。自身もスタートアップとして事業を拡大し、起業家育成に力を入れるＮＳＧグループ（新潟市中央区）の池田弘会長（７６）と、国内外の事例に詳しい関西学院大の加藤雅俊教授（４７）に聞いた。（報道部・榎本文）

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◆若者を呼び込む挑戦と発信を　ＮＳＧグループ・池田弘会長

－新潟県の起業を巡る現状をどう見ますか。

　「起業の数はまだまだ足りないが、（スタートアップへの支援を手厚くする）国の政策の影響もあり、盛り上がっているのではないか。起業の意義が浸透し、ベンチャーが集う組織が立ち上がるなど、転換期にあると言える」

－新興企業を育成する意義は。

　「戦後は皆ベンチャーで...