災害時の応急仮設住宅、主流はプレハブから「みなし仮設」へ…アパートなどの空き部屋利用、新潟など20府県が優先方針

　災害時に応急仮設住宅カ災害救助法に基づき、自宅が全壊や流失した人らの仮住まいとして自治体が無償提供する。ページ下部に詳しい用語解説あり。が必要になった際、新潟県など２０府県がアパートやマンションの空き部屋などを利用する「みなし仮設」を、プレハブなどの「建設型」より優先的に供給する方針であることが４月８日までに、共同通信の調査で分かった。２０府県全てが...