鈴木力市長（右から３人目）に目録を手渡す県央電気工事協同組合の原田和広理事長（同４人目）ら＝燕市役所
民間資金を生かして設備の省エネを図る「ＥＳＣＯ事業」を活用し、市内全ての防犯灯の発光ダイオード（ＬＥＤ）化を行った新潟県燕市に、工事や管理を担った事業者から防犯灯が譲渡された。
燕市は２０１３年、市内に約１万２千基ある全ての防犯灯をＬＥＤ化する工事の事業者として県央電気工事協同組合を選定。２０１３年度末までにＬＥＤへの切り替え工事を終えた。
ＥＳＣＯとは「エネルギー・サービス・カンパニー」の略。事業の契約期間は１４年度から１０年間で、ＬＥＤへの切り替え後の保守や管理は事業者が行い、費用も負担。市は省エネ化で浮いた分の電気代を施工代などとして支払った。
契約期間が過ぎたことで、その支払いはなく...
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