亀田製菓グループの尾西食品が手がける長期保存食（尾西食品提供）
防災ビジネスの確立に向け、国内で発展してきた災害食を、備蓄文化とともに世界標準に押し上げようとする活動が進んでいる。日本の提案を受けて国際標準化機構（ＩＳＯ）に設置された１６カ国による作業部会では、２０２６年までの認証規格制定を目指す。規格は、新潟県の地震や水害の経験などから導入された国内認証制度をベースに議論される。災害食を手がける新潟県内企業などは、海外での備蓄の習慣化や、国際的な信用の向上による輸出拡大に期待する。（報道部・阿部秀哉）
日本は災害が多く、国土交通省の資料によると、２２年までの１２年間に世界中で起きたマグニチュード６・０以上の地震のうち、日本での発生割合は１６・９％に上る...
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