新潟県に立地する柏崎刈羽原発１９８５年に１号機が営業運転を開始した。全７基の出力合計は８２１・２万キロワットで世界最大級だが、２０２３年１０月現在は全基停止中。東京電力は２０１３年に原子力規制委員会に６、７号機の審査を申請し、１７年に合格した。その後、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚した。終了したはずだった安全対策工事が未完了だった問題も分かった。で大きな事故が起きれば、広範囲に影響が及ぶ。いわば県民の誰もが当事者だ。柏崎刈羽原発は６月、技術的には再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。できる準備を整えた。国や東京電力が地元同意新規制基準に合格した原発の再稼働は、政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっている。「同意」の意志を表明できる自治体は、原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）を巡っては、同意の権限は県と村だけでなく、住民避難計画を策定する３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）内の水戸など５市も対象に加わった。を求めてくる中、住民は何を思うのか。長期企画「誰のための原発か 新潟から問う」の今シリーズでは、原発事故時の避難行動を区分するラインや県境など、境界線の内外を歩いて聞いた。（６回続きの２）
新潟県長岡市栃尾地域の山あいにある一之貝集落。地域活動支援センター「ＵＮＥＨＡＵＳ（ウネハウス）」を５月下旬に訪ねると、庭のテーブルに葉を付けた木の枝が大量に置かれていた。集落が特産品としているクロモジだ。地元住民らが収穫し、ジンの香料として酒造メーカーに販売される。
農業を通じて障害者や高齢者を支援するＮＰＯ法人「ＵＮＥ（ウネ）」が運営するウネハウスは、地域の憩いの場でもある。「ここでおしゃべりするのが...
