「第５部 依存せぬ道は」紹介
「原発依存度を可能な限り低減する」。政府が行った閣議決定の土台が今、揺らいでいる。世界では再生可能エネルギー自然界に常に存在し、利用しても枯渇することがない化石燃料以外のエネルギー。発電時に温室効果ガスを排出せず、国内で生産でき、環境負荷が少ない。日本の法律では、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが該当する。の成長が加速し、日本では原子力を再評価する動きが目立つ。連載企画「原発は必要か」の第５部では、エネルギー事情の実相を追い「依存しない道」を探る。（文中敬称略、本編全７回）
＜１＞再生エネ、世界で急成長
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が２０１６年６月１日に出した発表文に、世界の最新のエネルギー事情が記されている。「再生可能エネルギーは現在、世界の発電量の約２３％を賄っている」
＜深掘り＞ドイツ、出力変動には気象予測で対応
再生可能エネルギーの核となる太陽光、風力発電は、天候によって発電出力が変動する。日本では、大量導入すると電気の安定供給に支障が出かねないとして不安視されることが多い。
＜２＞再生エネに障壁、参入に制約も
再生可能エネルギーの「最大限の導入」を掲げる日本。普及の障壁の一つとして挙げられているのが大手電力会社の存在だ。
＜深掘り＞ルポ・ドイツ 住民主体で導入をリード
ドイツでは、市民自らが発電事業に乗り出すなど、再生エネは社会に定着している。首都ベルリンの中心部から東へ約３０キロの村を訪ねると、風車２８基が点在する光景が目に飛び込んできた。
＜３＞「電力鎖国」、送電接続を軽視
再生可能エネルギーを中心に据えるという経営判断を、大手電力会社はできないのか－。電力業界のトップが国会の場でただされたことがある。
＜４＞中東危機、電力供給との関連は
東京湾に面した東京電力富津火力発電所（千葉県）に１隻の巨大タンカーがゆっくりと接岸した。オーストラリアから液化天然ガス（ＬＮＧ）を運んできた。
＜５＞節電実績、柏崎刈羽の全基分に相当
電気使用量が増える夏の首都圏で大きな変化が起きている。福島第１原発事故後、需要のピーク時に必要となる出力が約８００万キロワットも減少しているのだ。
＜６＞ＣＣＳ、「切り札」より効果
原発が必要な理由の一つとして、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことが挙げられる。だが、世界の評価はそこまで高くはない。
＜７＞原発回帰で問われる針路
世界では今、原子力が逆風にさらされている。福島第１原発事故を契機に、原発を段階的に廃炉にする「脱原発」を決めた国がある。欧州の産業大国ドイツだ。
［原発は必要か］のラインナップ
第１部 １００社調査
柏崎刈羽原発が地域経済に与えた影響を調べるため、地元企業１００社を調査した。浮かび上がったのは、原発と地元企業の関係の薄さだった。
第２部 敷かれたレール
福島第１原発事故の影響が続く中、東京電力が柏崎刈羽原発を再び動かすレールが着々と敷かれる。誰が、なぜ原発を動かそうとしているのか－。
第３部 検証 経済神話
再稼働を巡る議論で「原発は地域経済に貢献する」との主張があるが、それは根拠の乏しい「神話」ではないか。統計を基に虚実を検証する。
第４部 再稼働 何のために
柏崎刈羽原発の再稼働は何のためなのか。再稼働問題を巡る東京電力の経営事情や、原発が抱える課題を探る。
第５部 依存せぬ道は
再生可能エネルギーの成長が加速する世界的潮流に逆行するかのように、日本で原子力を再評価する動きが目立つ。エネルギー事情の実相を追う。
【２０１６/６/１８】
世界では今、原子力が逆風にさらされている。
東京電力福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。を契機に、２０２２年までに原発を段階的に廃炉にする「脱原発」を決めた国がある。欧州の産業大国ドイツだ。
福島事故の当事国ながら原発回帰へと傾く日本。東電も柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。（新潟県柏崎市・刈羽村）の再稼働を目指す。そうした姿はドイツの専門家の目にどう映るのか。
柏崎刈羽原発を１６年６月１１日に視察したドイツ政府の原子炉安全委員会の委員、クリストフ・ピストナー（４６）に聞いてみた。
「安全性、放射性廃棄物放射性物質を含む廃棄物。「高レベル放射性廃棄物」と「低レベル放射性廃棄物」に大別される。高レベル放射性廃棄物以外の廃棄物が低レベル放射性廃棄物に当たる。原発の運転や廃炉などによって発生する。廃炉にする際に発生する金属やコンクリートの廃棄物なども含まれ、汚染レベルに応じて処分の方法が決まっている。処分、テロ攻撃などの問題があるので『脱原発』をすべきだ。ただ、これは原発の危険性をどこまで許せるのかという問題。それぞれの国が社会全体で議論する必要がある」
ドイツでは既に社会的な合意ができているという。
世界一の原子力大国、米国では異変が起きている。
原発事業の米最大手、エクセロン（シカゴ）は６月２日、イリノイ州にある原発２カ所を２０１８年までに早期閉鎖すると発表した。
「エクセロンの中で最高の働きをしているプラントにもかかわらず、過去７年間で計８億ドルの損失を出している」
発表文には、米国における原発を取り巻く環境の厳しさがにじむ。
近年、原発業界で早期閉鎖の発表が相次いでいるのだ。大きな原因は、天然ガス価格が下落し、原発は採算が合わなくなっていることにある。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構の元特別顧問で、エネルギーアナリストの石井彰（６５）は指摘する。
「原子力が火力より安いと言っているのは日本だけだ。欧米では、原発はコストに見合っていない状況だ」
原発が急増している中国にも変化が生じている。...
