新潟県は７月２２日までに、複数の事業者が協力し、過疎地で安定した通年雇用を生み出す制度「特定地域づくり事業協同組合」として、「佐渡市複業協同組合ＴＯＫＩ ＣＯＮＮＥＣＴ（トキコネクト）」を認定したと発表した。県内では６例目。
新潟県によると「トキコネクト」は観光業や製造業、飲食業など５事業者で構成する。
特定地域づくり事業協同組合は、２０２０年度に国が創設した制度。繁忙期が異なる複数の仕事を組み合わせ、組合が通年雇用した労働者を加盟事業者の繁忙期などに合わせて派遣する。
「マルチワーク」で労働者の安定した収入を確保し、移住・定住の促進につなげることや過疎地域の担い手不足解消を目指している。
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