新潟県庁
マイナンバーカードを使ったオンライン手続きの導入に伴い、県外転出者の移動理由の把握が困難になったことを受け、新潟県は１０月１日から、スマートフォンでも回答できる新たな調査方法を導入した。ただ、回答は任意のため、県統計課は「移動理由は県の施策にとって重要なデータになる」と協力を求めている。
移動理由の把握を巡ってはこれまで、市町村窓口を訪れた転出入者に対し、就職などの「職業」、進学の「学業」といった６項目で集計し、新潟県が独自に理由を把握していた。だがマイナカードの導入に伴い、２０２３年２月からカード取得者向けサイト「マイナポータル」でも転出手続きが可能になったため、ポータル利用者の分は把握で...
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