
2023年度の新潟県上越市ふるさと納税生まれ故郷など地方を活性化するため2008年度に始まった。自己負担分の2千円を除いた額が住民税、所得税から差し引かれる。控除額には上限があり、所得や世帯構成などに応じて変わる。豪華な返礼品を呼び水とした自治体の寄付獲得競争が過熱。19年6月からは返礼品は「寄付額の30%以下の地場産品」とし、ルールを守る自治体だけが参加できる制度に移行した。返礼品を含む経費は寄付額の50%以下に抑える必要がある。の寄付額が22年度から倍増し、2億197万円となったことが、総務省のまとめで分かった。ただ、目標額(法人からの納税額を含む)である2億8千万円には届かず、県内30市町村の中では23位と下位だった=表参照=。24年度は全国的なコメの品薄を背景に、市の主な返礼品であるコメの需要が伸びており、寄付額の底上げにつながる可能性も出てきた。
上越市は前市政が、全国の自治体が熱を上げる返礼品競争に消極的だった。返礼品も限定的で、総務省のまとめでは、21年度の寄付額は2623万円にとどまっていた。
しかし、21年秋に就任した中川幹太市長は、返礼品の充実を図るなど増額に注...
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