
衆議院解散を受け、総選挙に向けて政党の県内組織が行った街頭演説。政治改革を争点の一つに、事実上の選挙戦が始まった=10月9日、新潟市中央区(画像の一部を加工しています)
衆議院が解散され、衆院選(10月15日公示、27日投開票)に向けた事実上の選挙戦が始まった9日、新潟県の有権者からは、自民党の派閥裏金事件を踏まえ、政治改革に向けた政策論争を求める声が相次いだ。裏金事件に注がれる県民の目線は厳しく、関係した議員の一部を非公認とした自民の対応にも、踏み込み不足との見方が目立った。
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「非公認は当たり前の処遇だ。そもそも裏金議員が選挙に出ること自体どうなのか」。新潟市西蒲区の主婦(70)は語気を強めた。
自民は解散に先立ち、裏金事件に関与した議員のうち12人の非公認を決定。4月の党処分の重さや、説明責任を果たし、地元理解を得ているかなどを踏まえた判断で、新潟県関係...
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