選挙事務室と記された看板を掲示する県選管の大島正也書記長＝１０月１０日、県庁
１０月１５日公示、２７日投開票の第５０回衆院選に向け、新潟県選挙管理委員会は１０日、県庁内に選挙事務室を開設した。今回から県内の小選挙区は６から５に減る新区割りとなるため、県選管は「有権者に新区域をしっかり周知し、ミスのない選挙を目指したい」としている。
県選管の大島正也書記長が事務室の入り口に看板を掲示し、選挙事務を本格的に開始した。専門職員１４人が投票率向上に向けた啓発活動や市区町村選管との調整業務に当たる。
今選挙は投開票日までの期間が短い短期決戦となる。大島書記長は「投票日まで１７日間の極めて短い時間での準備になる」とし、迅速に対応を進めるとした。
２０２１年の前回、１７年の前々回衆...
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