衆院選が公示され選挙戦がスタートした１０月１５日、新潟県内の経済関係者は人口減少対策や物価高対策、中小企業支援に加え、防災など安全安心を巡る論戦に期待を込めた。財源や国民負担に関する議論も重要だとして「中長期的視点で今後の経済の在り方も示してほしい」と求める声もあった。

　「国民の関心がある経済の先行きについて応える議論を望みたい」。新潟経済同友会の吉田至夫筆頭代表幹事は物価高対策だけでなく、財源や国民負担、国の成長の在り方もきちんと示すことが重要だと指摘。「日本経済は大きな曲がり角にある。物価や賃金が上昇する経済に移行していくための施策が必要だ」と...

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