新潟日報社は１０月２７日投開票の衆議院選挙（衆院選）で、新潟県内５小選挙区に立候補した計１５人を対象に、国政問題に関する政策への認識を尋ねるアンケート調査を実施した。質問は全部で１７項目。岸田政権が回帰を鮮明にした原発利用については、「将来的にゼロ」「徐々に減らす」「即時ゼロ」の慎重派が計８人、「最大限利用」「一定程度活用」の推進・容認派が計６人で考えが割れた。慎重派は野党が多く、容認・推進派は自民党が大半を占めた。

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　憲法改正の必要性については、与野党を問わず８人が「必要」、３人が「どちらかといえば必要」と回答し、合わせて１１人が改憲に前向きな姿勢を示した。

　何を対象に改憲すべきかを問うと、自民候補の多くが「９条と自衛隊の在り方」を挙げた。野党候補は「教育の...

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