ＪＲ米坂線の復旧巡りＪＲ東日本「直営難しい」、運営方法4案示し見解　維持管理の“上下分離”、地域事業者への移行…新潟県や沿線自治体は反対姿勢

　２０２２年８月の新潟県北豪雨で被災したＪＲ米坂線について、ＪＲ東日本と沿線自治体などが復旧の課題を議論する「復旧検討会議」の第３回会合が５月２９日、山形県小国町であり、ＪＲ側は自治体が示したデータに基づき、復旧後の利用状況を試算した結果、「持続可能性の観点からＪＲ直営を前提とした復旧は難しい」との認識を示した。沿線自治体からは直営を前提とした復旧を望む声が相次いだ。

• ＪＲ米坂線の直営なぜ困難？ＪＲ東日本の“理屈”に新潟県内の沿線自治体は異論　「輸送性という観点なら他地域の鉄道もなくなる」

　ＪＲ側は会議の中で、米坂線復旧後の具体的な運営方法４案を初めて提示。「自社の既往事例」とした上で（１）被災前同様のＪＲ直営（２）運行主体と線路などの維持管理を分ける「上下分離方式」（３）第三セクターなど地域事業者による運営（４）...