定例会見で語る上越市の中川幹太市長（左）と妙高市の城戸陽二市長
新潟県上越市の中川幹太市長は１１月２６日の定例会見で、年収が１０３万円を超えると所得税が生じる「年収の壁会社員や公務員に扶養されるパート従業員らが、一定以上の年収になると、税金や社会保険料の負担が生じ、手取りが減ることを指す。収入の境目が、働く時間の抑制を招く「壁」と呼ばれ、企業の人手不足の要因にもなっているとされる。本人に所得税がかかる「１０３万円」のほか、社会保険料の負担が発生する「１０６万円」や「１３０万円」が代表的だ。年収が１５０万円を超えると、世帯主に適用される配偶者特別控除が減り始める。」の引き上げが実施された場合、「市の税収の１割程度が減少する可能性がある」との見込みを明らかにした。
政府が１１月２２日に閣議決定した経済対策では、年収の壁を１０３万円から引き上げることとした。引き上げ幅は決まっていないが、与党と協議を続けている国民民主党は１７８万円を主張している。市は１７８万円と想定して試算。２０２３年度の税収は決算ベースで３１９億円で、減収額は...
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