新潟市が水道料金を29％値上げ、2025年1月から　人口減少などで収支悪化…将来さらに改定の可能性も

　新潟市は２０２５年１月から水道料金を２９％値上げする。市水道局は、人口減少などにより収支が悪化しているとし、安定した水道事業の運営のために市民に理解を求めている。ただ、値上げをしても資金残高は減り続ける見込みで、将来的にはさらなる料金改定の可能性もある。

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　水道局によると、人口減少や節水器具の普及などにより水道料金収入は年々減少。一方で耐震管への入れ替えといった施設更新費や維持管理費などの支出は今後さらに増えていく見込みだ。このため、有識者らでつくる市水道事業経営審議会は２０２４年１月、「現在の料金水準を維持した場合、２０２５年度には資金不足に陥る」として、２９％の値上げが適当と水道局に答申した。

　当初は１０月の値上げを予定したが、能登半島地震を受けて２０２５年１月に延期された。値上げは消費増税以外では０１年以来２４年ぶりとなる。

　市内の約８割を占める口径１３ミリの水道メーターの家庭の場合、２カ月で３０立方メートルを使用すると、現行料金の３８７２円から５０３８円へ、１１６６円の値上げとなる＝表参照＝。水道事業を経営している他の１７政令市および東京都の料金（２０２４年１月１日時点）と、１カ月に２０立方メートルを使用した場合で比較すると、値上げ後の新潟市は全国で４番目に高い料金水準...