新潟県胎内市議会は１２月２０日、１２月定例会最終日の本会議を開き、市内の一部の郵便局に、市が委託している証明書交付業務を２０２５年３月末で取りやめるための議案を否決した。
市は、新型コロナウイルス感染対策で窓口の混雑を避けるため、２１年度から黒川地域の二つの郵便局に、住民票の写しなどの証明書交付業務を委託している。市民生活課によると、両郵便局の発行件数は毎年度３０件程度。市は取りやめの理由として、２５年２月から証明書のコンビニ交付を開始予定であるなどを挙げた。採決では議長を除く１３人全員が賛成しなかった。
閉会後、井畑明彦市長は新潟日報社の取材に「コンビニ交付の利便性について説明不足の部分が...
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