定例記者会見で記者の質問に答える花角英世知事＝１月１５日、県庁
旧優生保護法１９４８年「不良な子孫の出生を防止する」として議員立法で制定。障害や精神疾患を理由に、本人の同意がなくても不妊や中絶の手術を可能にした。９６年、差別に当たる条文を削除して母体保護法に改称した。旧法を巡り最高裁は２０２４年７月の判決で、憲法が保障した「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」などに反すると判断した。（１９４８〜９６年）下での強制不妊手術を巡る補償法が１月１７日に施行される。新潟県の花角英世知事は１５日の定例記者会見で県の対応について、「被害を受けた方々が補償金を受け取れるように周知、広報をしていく」と述べた。
補償法は、旧法の下で障害などを理由に不妊手術を強いられた本人に１５００万円、配偶者に５００万円を支払うことなどを定めている。国の統計によると、新潟県では少なくとも４１６件の不妊手術が行われた。ただ、時間の経過で被害者の個人記録は乏しくなり、...
残り476文字（全文：711文字）
