強制不妊補償法の周知求める　新潟県の人権団体関係者ら県と県内全30市町村に要請書、「一人でも多く救済を」

　新潟県内の人権団体関係者らでつくる「優生保護法を考える新潟の会」は１月１０日、新潟県と県内全３０市町村に要請書を提出した。旧優生保護法（１９４８〜９６年）下での強制不妊手術に関する補償法が１７日に施行されるのを前に、多くの人が救済されるよう、補償法の周知や真相究明を進めることなどを求めた。

　補償法は、障害などを理由に不妊や中絶の手術を強いられた本人や配偶者らに補償金や一時金を支払う内容。国の調査によると、新潟県では少なくとも４１６件の不妊手術が行われた。だが個人記録がほとんどなく、調査に中絶被害者は含まれないなど、被害の全容は把握できていない。

　要請書では、被害者が名乗り出やすいように補償法...