新潟県燕市の燕商工会議所など業界団体の代表者らが、都市計画区域の見直しに関する要望書を鈴木力市長に提出した。工業専用地域にかかる用途制限の緩和を求める内容で、産業観光の振興に向け、現行では不可能となっている不特定の人への物販や飲食の提供が可能になるよう求めている。
提出したのは燕商議所、つばめ商工会、日本金属洋食器工業組合、日本金属ハウスウェア工業組合、協同組合つばめ物流センターの５団体と、旧燕小池工業団地協同組合の組合員企業。
工業専用地域とは工業のみに使用を限定された区画で、住宅や物品販売店舗などは建設できない。
燕地区の燕小池工業団地、吉田地区の吉田メタルセンターは約５０年前に造成され...
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