議会の議決得ずに契約、新潟県糸魚川地域振興局発注の地滑り対策工事　2月県議会で追認議案提出へ

　新潟県は１月２１日、県糸魚川地域振興局発注の工事について、必要な県議会の議決を得ずに契約を結んでいた事案があったと発表した。職員の認識不足が原因で、こうした事例は初めてという。県は２１日、県庁で会見を開いて謝罪し、２月県議会で追認の議案を提出すると説明した。

　対象となったのは糸魚川市内で発生した地滑りの緊急対策工事。２０２３年１０月に契約し、当初の設計額は４億８３０２万円だったが、２４年１月に工事内容を変更し、契約額が５億２６２６万円に増えた。工事は２４年１１月に終了している。

　県条例は予定価格５億円以上の工事契約について県議会の議決が必要と定めているが、担当職員は契約変更後に５億円を超えた...