県が次期園芸振興基本戦略の骨子案を示した県園芸振興大会＝１月２１日、新潟市中央区
２０２５年から３２年までを推進期間とする、新潟県の次期園芸振興基本戦略の骨子案が１月２１日、明らかになった。県全体の園芸販売額２７２億円（２３年）を、３２年までに４９億円増の３２１億円にする。新規生産者への支援を継続する一方、各産地で核となる経営体の育成や、有利な販売につながる生産計画を立案できる人材の確保を支援し、県全体の販売額増を狙う。
新潟市中央区で２１日開かれた「県園芸振興大会」で県が示した。３月末の策定を目指す。
販売額１億円の産地数の倍増などを掲げ１９年に策定した基本戦略は２４年で終了した。２３年時点で、１億円の産地数は２４年目標の１０１に対し６４、面積は２４年目標の１０００ヘク...
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