包括連携協定を結んだ中原八一新潟市長（右）と三井住友海上火災保険の大鳥居徹新潟支店長＝２月５日、新潟市役所
新潟市と三井住友海上火災保険（東京）が２月５日、包括連携協定を結んだ。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や実効性を高めるための支援に取り組む。
両者は、環境保全や交通安全の協定を結んでいたが、２０２４年の能登半島地震を受け、連携をさらに深めようと包括協定を結んだ。
協定では、健康づくりや環境など４分野で協力。中でも災害対策では、三井住友海上がＢＣＰを策定する企業などに助言をするほか、ＢＣＰの実効性向上のため、福祉事業所などで行う訓練をサポートする。
新潟市役所で締結式が行われ、中原八一市長と三井住友海上の大鳥居（おおとりい）徹新潟支店長が出席した。大鳥居支店長は「福祉事業所は能登半島地震の支援活動...
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