災害時の法律相談に関する協定などを締結した新発田市の二階堂馨市長（左）と県弁護士会の中村崇会長＝新発田市役所
新潟県新発田市は、地震や水害などの災害発生時に、被災者の法律相談に対し迅速、的確に対応するため、県弁護士会と協定を締結した。同様の協定を結ぶのは、県内自治体では１２市目。二階堂馨市長は「復興、復旧の局面では弁護士の知恵が必要になる。市民の安心につなげたい」と強調した。
県弁護士会の中村崇会長らが１月３１日に市役所を訪れ、締結式を行った。
中村会長は、災害発生直後には被災者が利用できる支援策についての、時間が経過してからは、住宅の境界問題などについての相談が増えると指摘。「適時適切な法的支援ができるよう、日頃から市との連携を深めたい」とあいさつした。
新発田市と県弁護士会は３１日、市の課題とな...
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