新潟市の業務が適切に行われているかを調査した２０２４年度包括外部監査の結果報告書が、監査人で公認会計士の植木謙治氏から中原八一市長に提出された。家庭ごみの収集運搬業務に関し、実態に合った予定価格の積算方法に見直すことなどを求めた。

　包括外部監査は地方自治法に基づき、テーマを毎年変えて行われている。２４年度は廃棄物対策事業に関し、計８０件の意見と指摘をまとめ、２月上旬に提出された。

　植木氏は、家庭ごみの収集運搬業務の予定価格の積算方法が実態を反映したものになっていないと指摘。「業者には厳しめの価格との印象を持った。市民目線では安く済んでよいが、持続可能かという視点も必要だ」と述べ、既に始まって...

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