国が進める高校授業料無償化を巡り懸念が指摘される「公立高離れ」について、花角英世新潟県知事は３月２４日の定例記者会見で「県立高校や市立高校に、どんな影響が出てくるのか注視していかなければいけない」と述べた。

　自民、公明、日本維新の会３党が合意した高校授業料無償化は、高校の就学支援金に関し、２０２５年度から国公私立で年収を問わず全世帯に年１１万８８００円を支給。私立に通う世帯は２６年度から所得制限を撤廃し、支給上限額を年４５万７千円に引き上げる。

　一方で、私立志向が高まり公立への志願者が減る「公立離れ」が懸念される。先行して無償化に取り組んだ大阪府では、府立の定員割れが増加している。

　県内で公...

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