県弁護士会や県不動産鑑定士協会などが、能登半島地震を契機に連絡協定を締結した＝２８日 県弁護士会館
大規模災害が起きた際、被災者の困りごとに迅速に対応できる仕組みを強化しようと、県弁護士会など県内の１０士業団体が３月２８日、連絡協定を締結した。災害直後に合同で相談窓口を設置するなどし、効果的な復興支援につなげることを目指す。
２０２４年の能登半島地震をきっかけに、各士業団体同士の関係を深め、これまで行ってきた被災者支援のスピードアップを図ろうと県弁護士会が提案した。平時から災害をテーマにした協議を定期的に行うほか、自治体との関係も深める狙いがある。
協定名は「県大規模災害対策士業連絡協定」。新潟市中央区の県弁護士会館で行った締結式では士業団体の代表者が協定書にサインした。県弁護士会の中村崇...
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