東京電力柏崎刈羽原発の６・７号機
原子炉内に核燃料を装てんした状態のまま再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。議論が続いている東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。７号機について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は１１日の定例会見で、今後も運転停止状態が長期化することが確実になった場合は、核燃料をいったん原子炉から外し、保管用プールへ移す必要があるとの見解を示した。
柏崎刈羽原発の再稼働議論は地元同意が焦点で、結論の時期は見通せない状況が続いている。東電が再稼働を目指す７号機は、テロ対策施設の完成が大幅に遅れ、今年１０月以降は、２０２９年８月を目標に建設中のこの施設が完成するまで運転ができなくなる。
山中氏は会見で、「（原子炉内の）機器の不具合が生じた場合、燃料が入っている...
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