新潟市の市街地
財務省新潟財務事務所が１２日に発表した４〜６月期の県内法人企業景気予測調査によると、景況判断指数（ＢＳＩ）は全規模全産業でマイナス１４・９だった。前期（１〜３月期）より６・０ポイント改善し、マイナス幅が縮小した。７〜９月期はマイナス６・１となる見通し。
高関税策などトランプ米大統領の政策の影響について、夏井正信所長は「工作機械の部品の受注が減ったなどとする声があるものの、現時点では全体を押し下げるほどの影響ではないと思う。まだ不透明だ」と述べた。
ＢＳＩは、景況感が前期より「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。調査時点は５月１５日で、資本金１千万円以上...
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