新潟市役所
新潟市は１９日、市立小中学校や幼稚園の給食費の負担軽減を図るなど、計２億７４９０万円規模の物価高騰対策を行う方針を明らかにした。国の重点支援地方交付金を活用する。市議会議会運営委員会で説明した。
市によると、１人当たりの軽減幅は概算で小学生が年約１５００円、中学生が年約２５００円、幼稚園児が年約４０００円。減額されるのは早くて１０月以降となる見通しで、具体的な制度設計を進めている。市は給食費収入の減少分１億１５５０万円を２０２５年度一般会計予算の歳入から減額する。
このほか、公私立保育施設の給食費負担を抑えるため、運営事業者への支援に７千万円を付ける。
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