新潟市の指定管理者制度「1者のみ応募」が8割…情報周知し競争性確保へ

　新潟市は、公の施設の管理運営を民間事業者などの団体に委ねる指定管理者制度について、公募施設のうち、１者のみの応募で指定管理者が選定されたケースが約８割に上ると明らかにした。

　市によると、指定管理者制度を導入している公募施設はスポーツ施設や文教施設など３１３カ所（４月時点、休止施設を除く）。そのうち約８割に当たる２４９カ所は、１者のみの応募で指定管理者が選定された。２者応募は５０カ所、３者応募は１３カ所、４者応募は１カ所だった。

　古俣泰規総務部長は「より良いサービス提供のため、競争性が働くよう複数の応募者による提案が望ましい」と述べ、応募情報の周知に努める考えを示した。

　コスト上昇の影響を受け...