村上署が「特殊詐欺被害防止推進員」8人委嘱　ＳＮＳを利用した投資・ロマンス詐欺などに注意喚起

　村上署は「特殊詐欺被害防止推進員」に管内の８人を委嘱した。交流サイト（ＳＮＳ）を利用した投資・ロマンス詐欺など新たな手口も増える中、推進員は市民に身近な立場を生かし、注意喚起や情報発信を行う。

　委嘱式は村上署で５月下旬に実施。商業施設や社会福祉協議会などからの新規３人を含む推進員に、大竹健一署長が委嘱状を手渡した。署の生活安全課からは特殊詐欺の手口や注意点に関する説明があった。

　新たに推進員となった関川村社協事務局次長の髙橋正弘さん（５１）は「老人クラブなどの事務局をしているので、高齢者の集まる場で情報発信ができたらいいと思う」と話した。