
柏崎市上下水道局が持続可能な水道事業の運営を目指し、10年後を見据えた「経営戦略」の策定を進めている。戦略策定に向けて行ったシミュレーションでは、2029年に事業収支が赤字に転落し、38年には資金が枯渇する事態も想定されている。市は人口減少による水の需要減なども見越し、料金改定の必要性の見極めや、適正な施設規模の具体化などを急いでいる。
柏崎市の水道の販売量は、人口減少の影響で少しずつ減る傾向になっており、今後は物価上昇を踏まえた上で施設を維持していくことも求められる。市上下水道局は本年度中に、必要な料金改定の額や設備更新費用を盛り込んだ「経営戦略」を定め、34年度までの事業の見通しを立てる予定だ。
戦略策定の土台として、...
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