魚沼市役所
魚沼市は、不用となった市有不動産の処分方法を示した市財産処分実施要項を策定し、８月に施行した。市有地などを売却する際、１回目の一般競争入札で不調の場合、２回目以降は予定価格（最低売却価格）を最大９８・８％引き下げる。買い手が付かない遊休物件が増えていることから、市は積極的に売却を進め、不動産管理経費の削減や民間活用による税収増加、移住促進などの効果を狙う。
魚沼市によると、「土地だけで９０％以上の値引きをするのは珍しいのではないか」という。全国的には、建物の解体を条件に落札者にお金を払って土地を売却する「マイナス入札」という事例もある。
市有不動産の売却に向け、一般競争入札を３回まで実施する...
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