南海トラフ巨大地震の被害想定で、国内で最も高い津波が到達するとされている高知県黒潮町＝２０２４年１０月
南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」に伴う事前避難者数の推計が内閣府の調査で明らかになった。ただ事前避難の前提となる「対象地域」の指定が終わっていない自治体が目立つ。その理由に半数が人手不足を挙げ、指定を阻む壁に。３０年以内の発生確率が８０％程度と想定される中、住民の安全確保に関わる指定をどう進めるかが課題となる。
▽着実
内閣府の調査では、全住民を対象とする「事前避難対象地域」の指定を「検討中もしくは未検討」とした自治体は２０４（２８・９％）に上った。理由を尋ねると、１０２自治体が「人手不足」と回答。４８自治体が「（指定の）やり方が分からない」とした。
高齢者や障害者ら「要配慮者」を対...
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