特別養護老人ホーム「分水の里」で働くベトナム人のグエン・タン・グエンさん（右）＝５日、新潟県燕市
共同通信のアンケートで、介護保険制度を運営する自治体の首長のほとんどが制度の将来を危惧している実態が浮き彫りとなった。理由のトップに挙がった介護職員の不足は深刻化し、高齢者数がほぼピークとなる２０４０年度には担い手が推計約５７万人不足する。サービスを受けられない「介護難民」が続出する懸念がある。制度存続を揺るがしかねない事態を打開するため、現場では外国人の採用を進めるなど模索が続く。
▽３倍
「地方は都市部と比べ若年層の流出傾向が強く、介護現場で従事する人が不足する」（北海道釧路市）、「介護を必要とする高齢者が今後増加した時、事業者の数を保てているのか」（長野県山形村）。アンケートには行く末...
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