水俣病被害者の救済へ「重要な年」法案成立と政治解決へ期待　新潟、熊本・鹿児島の関係者ら連携深め

　水俣病の症状に苦しむ人をどのように救済するのか、政府や国会の動きに注目が集まっている。新潟水俣病の公式確認から６０年、熊本・鹿児島両県の水俣病が公式確認から来年７０年となるが、訴訟は各地で今も続く。節目を迎え、患者ら関係者は立憲民主党など野党が６月に提出した新たな水俣病被害者の救済法案成立と政治解決に期待し、連携を深め「今年は重要な年になる」と気を引き締める。（報道部・今井かおり）

　「救済法案成立に協力を」。東京・永田町で２、３の両日、７月の参院選で当選した議員らを新潟県や熊本県などの水俣病訴訟原告団などが訪ね、要請文を手渡し法案への理解を求めた。

　法案をまとめた...