【ＮＳＴ11億円所得隠し】商品券、海外旅行、CM制作費架空計上…広告代理店への利益供与がエスカレート、経営陣も容認

　関東信越国税局から１１億円の所得隠しを指摘された問題で、フジテレビ系列のＮＳＴ新潟総合テレビ（新潟市中央区）は３日、外部調査委員会による調査結果報告書を公表した。視聴率が低迷する中、営業担当者が広告代理店側への利益供与により売り上げを確保する手法が常態化し、ＣＭ制作費の架空計上に至ったと分析。適正範囲を逸脱した利益供与を、経営陣も容認していたと指摘した。

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　３日にＮＳＴ本社で記者会見した酒井昌彦社長（６７）は「非常に厳しい内容で重く受け止めている。社内体制を再構築し、信頼回復に努める」と謝罪。自身の進退については「まず再発防止に取り組み、次に引き継ぎたい」とし、遅くとも来年６月の株主総会までに判断するとの考えを示した。

　報告書は、１７年間にわたりＮＳＴ代表取締役を務めた顧問の大橋武紀氏（８０）について、影響力が大きく、今回の問題を引き起こした責任も大きいと指摘した。大橋氏は３日に退任を申し出たという。

　報告書によると、２０１１年ごろからフジ制作番組の視聴率が低迷。営業活動が厳しくなる中、ＮＳＴ経営陣は県内４局の中での売り上げ１位を必達目標に掲げ、売り上げの半分を生み出していた東京支社に過大なプレッシャーがかかっていた。

　営業担当者は広告出稿料を得るため、代理店担当者への...