下請法から名称を変え来年１月施行される中小受託取引適正化法（取適法）などのポイントについて、行政担当者による説明会が２９日午後１時半から、新潟市中央区の朱鷺メッセで開かれる。
改正後の法律では、発注側の大企業が一方的に取引価格を定めることを禁じるなど、受注側の中小企業保護を強化する。
公正取引委員会、関東経済産業局、県の主催。対象は発注、受注を行う事業者のほか、自治体、産業支援機関、金融機関の担当者など。１団体につき最大５人まで。
２１日までに公取委のウェブサイトから申し込む。問い合わせは公取委企業取引課、０３（３５８１）３３７３。
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