新潟市市街地
日本政策金融公庫新潟支店がまとめた７〜９月期の県内中小企業動向調査（従業員２０人以上）によると、企業の景況感を示す業況判断ＤＩは前期（４〜６月期）から１１・３ポイント低下し、マイナス１７・７となった。低下は３期連続で、原材料高や人手不足が影響。景況の評価は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」から「弱い動きとなっている」へ下方修正した。１０〜１２月期はマイナス６・５に改善する見通し。
業況判断ＤＩは、業況が前年同期に比べ「好転」と回答した企業の割合から「悪化」の割合を引いた値。調査時点は９月中旬。
製造業は...
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