
政治資金収支報告書のオンライン提出義務化を盛り込んだ改正政治資金規正法が可決、成立した参院本会議=2024年6月
政治資金収支報告書のデータベース(DB)化に向け「初めの一歩」となるオンライン提出さえ浸透していない現状が、現在の政務三役を対象にした共同通信の調査で浮かび上がった。行政スリム化の名の下に国民にはデジタル対応を強いながら紙での提出を続ける国会議員からは、政治資金の透明性向上に本気で取り組もうとする意欲や気概は感じられない。
▽変える余裕ない
「慣れた方法でやるのが一番安心」。自民党の選挙区支部で収支報告書の作成を担う議員秘書は、2024年分もこれまで通り、紙で提出した理由をこう明かした。
オンライン提出には国のソフトを使う必要がある。秘書は「ミスを見つけてくれる機能はあるが、操作性が悪く使い...
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