トランプ関税「影響なし」12ポイント増の47％　県が5回目の調査結果公表、米国市場の低迷に懸念も

　県は９日、トランプ米政権の関税政策の影響を県内企業に尋ねた５回目の調査結果を公表した。今後の米国向けの輸出に「影響なし」と答えた企業は４７％に当たる２２社で、３５％だった前回調査より増えた。日米関税交渉が合意に至り先行き不透明感の緩和が見られた一方、鉄鋼・アルミニウム派生製品への追加関税や、米国の市場低迷を懸念する意見が寄せられた。

　調査は１１月１２〜１９日に実施。金属製品や日本酒など米国への輸出実績がある５４社のうち、前回調査より４社多い計４７社から電子メールまたは電話で回答があった（回答率８７・０％）。

　現状については７割の３３社が「影響なし」と答えた。「影響あり」は３割弱の１２社だった...