新潟日報社は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関し、原発から半径３０キロ圏に含まれる９市町村議会の議員計１８０人を対象に、アンケート調査を行った。１７１人が回答した。柏崎刈羽原発を再稼働すべきかについては、６６人（３９％）が「すべきだ」とし、「すべきではない」の５９人（３５％）を上回ったが、賛否は拮抗（きっこう）した。ただ、柏崎市と刈羽村の立地自治体に限ると、再稼働に肯定的な回答が８割近くを占めた。

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　アンケートは１１月上旬から下旬にかけて、原則ウェブ上の専用フォームに入力してもらう形式で実施。柏崎市、刈羽村に加え、原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）に位置する長岡市、上越市、小千谷市、見附市、燕市、十日町市、出雲崎町の市町村議を対象にした。回答率は９５％。

　９市町村議全体では、「再稼働すべきか」の質問で「判断できない」と回答した人も４６人（２７％）いた。

　立地自治体とＵＰＺ自治体では、...

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