新潟市は３月に営業終了した地下商店街「西堀ローサ」跡地を含む西堀地下施設について、利活用する際の収支を試算した実現可能性調査の結果を発表した。商業区画と地下駐車場について３０年間の利用を想定し、複数のパターンで調べたところ全て赤字だった。設備の更新、維持費が重く、黒字化の足かせとなった。従来と同様に商業区画と駐車場を使う場合の収入は約６８億円とする一方、設備コストは約１３０億円に上った。

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30年間利用なら最大130億円の設備更新・維持管理費

　１８日の市議会文教経済常任委員協議会で市が説明した。調査は民間の共同企業体に委託して実施し、１１月末に結果を得た。

　西堀地下施設は１９７６年１０月に開業。今年３月に地下１階の商業区画が営業を終え、５月から地下駐車場も休止した。設備の老朽化も課題となっている。

　調査では経費について、空調や電気、内部建具などの初期改修費と、３０年間の修繕、保守点検などを合わせて試算。収入面は周辺の駐車場や商業、オフィスなどの賃料を参考に地下施設の条件を設定。物販や飲食、オフィス、倉庫などでテナント区画を活用するシミュレーションを行った。

　その結果、従来の西堀ローサ同様にテナントを活用する場合、地下１階の全面リニューアルやその後の維持費などでかかる設備コストは...

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