【住宅耐震工事】費用ネック、高齢化で断念

　２０２４年元日の能登半島地震を機に住宅耐震化への関心が高まっている。ただ費用がネックとなって改修に至らないケースのほか、住人や所有者が高齢のため諦めてしまう事例も多い。共同通信の全都道府県アンケートでは、９割に当たる４３都道府県が支援を拡充している状況が判明。行政は補助金の増額や工法の工夫などで、後押しを強化する。

　▽木造住宅被害

　「当時は地震の少ない県だと言われており、お金をかけて耐震化しようと思わなかった」。石川県穴水町の仮設住宅で暮らす松木進さん（６６）は、能登地震で築７０年以上の自宅が全壊した。

　約１０年前、両親の介護が必要になり、東京に妻子を残して実家に。耐震化の重要性は分かってい...