【衆院解散の意向固める】首相、失速恐れ先手打つ

　高市早苗首相は就任以来、「物価高対策に全力を挙げる」「強い経済をつくる」と訴えてきた。そのため、衆院解散・総選挙に踏み切るにしても、まずは２０２６年度予算を成立させてからだというのが、永田町での大方の見方だった。しかし、首相が２３日に召集される通常国会冒頭で解散する意向を固めたのはこの先、政権を運営するに当たってのプラス要因がないからだろう。

　通常国会は、始まれば衆院予算委員会で論戦が行われることになるが、実はそこで厳しく追及され得るテーマがいくつもある。自身の台湾有事を巡る発言では中国の反発を招き、レアアース（希土類）の輸出が制限されるところまできた。財政への不安から円安が進み、物価上昇に...