東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際に被ばくを避けるため、住民が避難する「屋内退避施設」について、新潟県が２０２６年度、対象のおよそ半数に相当する２４カ所の設計を進める方向で最終調整していることが２０日、関係者への取材で分かった。２６年度の県当初予算案に関連費用を盛り込む見通し。
原子力防災を担当する内閣府は昨年１０月の県議会連合委員会で、原発から３０キロ圏に立地し、事故時の避難先となる体育館の気密化や空調設備を集中整備する方針を説明した。５年で５０カ所程度をめどに整備する方針で、必要となる１００億円程度を政府と東電で負担するとした。
政府の方針を踏まえ、県は市町村との調整を進めてきた結...
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