県内の人権団体関係者らでつくる「優生保護法を考える新潟の会」のメンバーが２８日、県庁を訪れ、旧優生保護法１９４８年「不良な子孫の出生を防止する」として議員立法で制定。障害や精神疾患を理由に、本人の同意がなくても不妊や中絶の手術を可能にした。９６年、差別に当たる条文を削除して母体保護法に改称した。旧法を巡り最高裁は２０２４年７月の判決で、憲法が保障した「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」などに反すると判断した。（１９４８〜９６年）下で行われた強制不妊手術について、補償法の周知や真相究明などを求める要請書を担当者に提出した。

　補償法は手術を受けた本人に１５００万円を支払うなどの内容で、２０２５年１月に施行された。本県では少なくとも４１６件の手術が行われたとされるが、請求や相談の窓口を担う県によると、２５年１１月末現在で請求受付件数は２９件、相談件数は１２６件にとどまる。...

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